新卒 採用が人気の理由
大企業で加代の働き盛りの男性を、いちいち草のところまでお迎えに行って頭を下げさせるなんていうこと自体が時間の無駄だった。
社長は審議会の席上でもlLO(国際労働機関)に対して、かなり厳しいご見解をおっしゃっていますね。
あれは後進国が入っているところで、ドイツにしてもアメリカにしても、先進国はほとんど脱退しているわけですよ。
何で労働側はILO、ILOと金科玉条のごとくILOを出してくるかというと、それしかよりどころがないわけです。
先進国は先進国なりのオリジナルなものを作っていくべきですよ。
社長の考える労働行政、特に監督指導を行う労基署の役割というのは。
はっきり言っていうない。
労働省はいらない。
労基署もいらない。
要するに働き方をどうしろ、こうしろなんていうこと自体、ナンセンス。
個別企業の労使関係の契約で決めていけばいいことですよ。
11それでは労基署によるサービス残業摘発の役割など、誰が違法行為を行う経営者に労働法規を守らせるように指導を行うのですか。
不当だと思えば、労働者が訴えれば民法で済むことじゃないですか。
別に労働基準法なんて作る必要もなかった。
これだけ労働者側がきちっとした見解を持って、強くなってきたんだから、あえてそういった特別なものを作る必要はないということ。
基本的に労使関係のことは民法で十分。
すべて契約です。
自由な契約関係では使用者と労働者の交渉力の格差が大きい。
だか5民法の特別法として労働法があるのですが。
くだらないということ。
だから、労働省を残すためのものですよ。
労働基準監督署も、労働省も役割としては終わった。
ーこういう労働関係の法改正に関しては、以前から一貫して公労使三者の審議会で決められていますが、それに関しては。
だから、労使ですべてですよ。
個別企業の個別対応ですよ。
一律全部で同じようになんていうこと自体がナンセンス。
それでは労働者側が不当だとして経営者と争うにはどうしたらいいのですか。
労働基準監督署に訴えるのでなくて労使紛争のあり方みたいなものは、ちゃんとした裁判所みたいなものを作ればいいわけですよ。
長いこと何年も何年も闘うんじゃなくて、1年以内でぱっと解決できるような裁判所を作ればいいわけですよ。
ーー今の労働委員会ではダメなわけですか。
労働委員会では弱いでしょうね。
いずれにしても、あまりお上が入ってくるものではないということです。
話を戻しましてホワイトカラーエグゼンブションの対象者に関してはどう考えます力、年収要件は全くナンセンス。
年収なんて関係ないわけです。
仕事の中身が工グゼンブションに合うのかどうかということであって。
それに年収が相当高い人はみんなほとんど管理職になっているわけだから、はっきり言って、そんなものは外れているわけでしょう。
何で残業代にそんなにこだわるのかなというのが私にはわからない。
1残業代は目に見えるから話題となりますが、いちばんの懸念は労働時間規制を外した5結局、長時間残業を強い5れるのではないかということでしょう。
むしろ人材を酷使して消耗させるのは企業にとってマイナスだと経営者は皆考えているわけですか5、いい形で働いてもらおうという方向へ今どんどん流れているわけですから、酷使して磨耗してつぶしてしまうということは、本当の意昧の経営者だったう、そんなばかなことは考えないと思いますよ。
あと労働契約法関連でぜひお伺いしたいのが、今回は先送りされましたが、議論が白熱した解雇の金銭解決の話。
これに関するご見解は。
これも規制改革ですよ。
私は解雇権のルールの明確化を入れてくれということを最初に言ったんです。
それまで解雇権ということ自体がタブーだったわけですよ。
アンタッチャフルだった。
金銭解決で云々より、解雇ができるという、そこまで入れてもらわないとだめなわけです。
ます原則として解雇はできるというのを入れないと。
ーー今は判例法理で非常に厳しくなっていますよね。
今のお話だと事実上解雇できないところが問題だと社長は考えていらっしゃる。
そとをもう少し詳しく。
だから解雇はできるという前提で、ます条文を変えていく。
それに対してどういうルール化をするのか。
普通なら就業規則に則った解雇の事由というのがありますよね。
そこにある程度抵触するのであれば解雇はできる。
1力月前の解雇予告で済むと思いますけどね。
1民法の原則に戻るみたいな話ですか。
そういうことです。
整理解雇の要件に関してははっきり言って、これも厳しすぎる。
倒産したらおしまいじゃない。
そうでしょう。
だから、雇用を確保するのか倒産させるのか。
実際こんな4要件を踏まえている場合ではない、もっと現実に即したほうがいいのではないか。
要するに現実にそぐわない。
企業と労働者、かどうやって雇用契約を結ぶかといえば、だまして連れてくるわけではないわけだから、お互いにこういう労働条件で、こういう形で働いてもらいますよと、はっきりさせたうえでハンコを押すわけでしょう。
サインするわけでしょう。
それで任せるべきですよ。
社長の話を伺っていると、これまでの日本人の考え方を全部変えましょうということですよね。
結局、変わることを強いうれるのは働く側白ばかりになっているような気がしますが。
働く側ももちろんそうなんだけれども、もちろん経営者側も変わうないといけない。
経富者側も、今までみたいなコストを下げて搾取するみたいなところから、むしろひとつの人材をよりハッピーにさせて、どういいものを作ってもらえるのかという、そこの競争が力になっていくのだと、要するに、人の付加価値を生み出すことが世界との競争に勝っていける原動力になっていくんだという見方になっていけば、人に対する仕事の与え方、人に対する能力開発が変わってくると思います。
印代、河代の経営者はそこまでのチェンジがまだできないわけですね。
時間がかかる部分はあるかもしれない。
ですがこういったホワイトカラー・工グゼンブションとか、そういったものをどんどんやっていけば、ある部分はオセロゲームみたいにポンと変わる可能性もあると思う。
|雇用問題と関連付けて語うれることの多い少子化問題に対する社長のご見解は。
フリーターの増加と少子化は関係ないですよ。
子どもを産むメリットがなければ、いくら全員が正社員になったって子どもを産まない。
そうでしょう。
それと少子化とは全然関係ない。
産まない者は産まない。
結婚したくない男女は結婚しない。
経済的な問題は関係ない。
昔、貧乏だったときでも、子どもをばんばん産んでいたわけだから。
それと非正規雇用問題を結びつけるのは全くナンセンス。
私は、すべて個人責任だと思っているから。
うちの社員にも休むのはどんどん休みなさいと。
無理して働いてひっくり返っちやったら人の迷惑になるんだから。
日代の経営者たちはみんなそういう考えですよ。
長時間ありがとうございました。
刺激的な内容が多かったですが、社長のお話で特にオフレコ的な話はないですよね。
ない。
だから、私は労働省に嫌われている(笑)。
今も昔も指折りの人気職種である医師と教師。
だがその職場を、慢性的な人手不足と無理解な周聞からの強烈なプレッシャーが襲う。
新人もベテランもヘトヘトで、戦線離脱が相次いでいる。
彼ら「聖職者」たちの献身uだけに頼るのはもう限界だ。
「小児科医は僕の天職」早すぎる死だった。
1999年8月日日の早朝。
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